講習会・研修会

職長等の教育のご案内
(職長、現場監督者等に対する安全衛生教育)

 安衛法第60条において、製造業等政令で定める業種に該当する事業者は、新たに職務につく事となった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対して、安全又は衛生の為の教育を行わなければならない事になっています。
また、労働安全衛生法の一部改正により、教育事項として危険性又は有害性等の調査及びその調査の結果に基づき講ずる措置(所謂「リスクアセスメント」)が従来の事項に追加されたところです。
 当協会では、事業者に代わってこの教育を実施します。

 

講習内容 講習費用 講習日一覧

講習内容

講習時間
※会場により
異なる場合が
あります。

※日程・開始時間は
必ず受講票を確認ください
学科 9:00 〜 16:40 (1日目)
9:00 〜 16:40 (2日目)
実技 なし
科目及び
時間
1)作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法( 2h )
2)指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法( 2.5h )
3)危険性又は有害性等の調査の方法、調査の結果に基づき講ずる措置、設備作業等の具体的な改善の方法( 4h )
4)異常時における配置、災害発生時における措置( 1.5h )
5)作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法、労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法( 2h )
職長教育を
必要とする
業種
製造業(ただし次のイからホに掲げる者を除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業。
イ:食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂 製造業を除く)
ロ:繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く)
ハ:衣服その他の繊維製品製造業
ニ:紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)
ホ:新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
修了証 全科目受講修了者に対し、職長教育修了証を交付します。

講習費用 2019年10月1日改定
 ※受講料・テキスト代は消費税法の改正を受け2019年10月1日改定

  受講料
(消費税込)
テキスト代
(消費税込)
合計
会員 11,550円 880円 12,430円
一般 14,630円 15,510円
     使用テキスト・・・「職長の安全衛生テキスト」
                (中央労働災害防止協会発行)

講習日一覧

※詳しくは当協会各支部窓口までお問い合わせください
 講習会場へのお問い合せはできません

講習日 窓口 会場 駐車場 定員
2019年
2月13日(水)
 〜14日(木)
宮崎支部 学科 宮崎市祇園3丁目1
宮崎労働基準協会 
 50台 80名 

6月6日(木)
〜7日(金)
 

都城支部
学科 都城市北原町26-13
都城地区建設業協会
50台 80名

8月22日(木)
〜23日(金)
宮崎支部 学科 宮崎市祇園3丁目1
宮崎労働基準協会 
 50台 80名 
8月27日(火)
〜28日(水)
延岡支部 学科 延岡市土々呂町4-4390-1
延岡市職業訓練支援センター
あり 48名
2020年
2月12日(水)
 〜13日(木)
宮崎支部 学科 宮崎市祇園3丁目1
宮崎労働基準協会 
 50台 80名 

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