職長等の教育

1.講習内容

事業者は、一定の業種において新たに職務に就くことになった職長等に対し、安全又は衛生のための教育を実施することが労働安全衛生法により義務付けられています。
また、労働安全衛生法の一部改正により、教育事項として危険性又は有害性等の調査及びその調査の結果に基づき講ずる措置(所謂「リスクアセスメント」)が従来の事項に追加されたところです。

職長とは、作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)であることから、班長、リーダー、作業長などの名称で呼ばれる方は該当します。

本教育は、追加された教育事項を含めた職長等に対する安全衛生のための教育です。

2.講習日程及び会場

※日程は都合により変更する場合があります。遅刻者は理由を問わず受講できません。
※詳細はカリキュラムでご確認ください。

3.講習費用

(注)申込み後の受講料は、払い戻しできませんのでご了承ください。

受講料(税・テキスト代込)
(1) 会員 12,430円
(2) 一般 15,510円

4.申込方法

(注)申込みは開催日の1カ月前から受け付けますが、定員になり次第終了となることもありますで、ご了承ください。

(1)窓口で申し込みの場合
受講希望者は、申込書に必要事項を記入のうえ、受講料とテキスト代を添えて該当支部へお申し込みください。

(2)郵送又はFAXで申し込みの場合
受講希望者は、申込書に必要事項を記入のうえ、該当支部へ郵送又はFAXで送信してください。その際に、受講料とテキスト代を開催日の5日前までに次の口座にお振り込みください。(現金書留による送金でも差し支えありません。)

(3)本人確認のための書類(自動車運転免許証等)の写し。

5.教育事項

(1)作業手順の定め方
(2)労働者の適正な配置の方法
(3)指導及び教育の方法
(4)作業中における監督及び指示の方法
(5)危険性又は有害性等の調査の方法
(6)危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
(7)設備、作業等の具体的な改善の方法
(8)異常時における措置
(9)災害発生時における措置
(10)作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
(11)労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法

※対象業種
製造業(食料品・たばこ製造業、繊維工業、衣服その他繊維製品製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業は除く。)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業
なお、建設業の方は、建設業労働災害防止協会宮崎県支部(建災防)が開催する職長教育を受講してください。

6.修了証

全科目受講された方には、「職長等の教育修了証」を交付します。

7.その他

(1) 申込書は、当協会の各支部に備えてあります。
当協会のホームページからもダウンロード(印刷)できますので、ご利用ください。

(2)受講当日に「テキスト」をお渡しします。

各種講習会の受講申込書ダウンロードはこちらどの講習も開催日の1ヶ月前より受け付けいたします。 FAXでの受付もいたします。

各種講習会の受講申込書 PDF版およびExcel版