会員の特典の一つとして、講習会等の受講料
テキスト代等がお安くなります。
更新日時：2018年6月12日
平成30年度定時総会 「定時総会議案」について定時総会の開催に際して事前に提供すべき計算書類等について掲載します。
「定時総会議案」
技能講習及び特別教育等における受講者の本人確認の厳格化及び講習時間の適正な確保について
技能講習の実施につきまして不適正な運用等が社会問題となり、監督官庁（宮崎労働局）から技能講習等の厳正な運用を指導されているところです。特に、技能講習等の申し込みの際に免許証等で確実に本人確認を行うこと及び法定どおりの講習時間を確保することを強く求められています。
つきましては、今後の取り扱いを下記のとおりといたしますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。
記
原則は、自動車運転免許証の写しをもって、本人確認をいたします。
1 受講申し込み時の本人確認について
(1) 受講申込書裏面の「本人確認書類・免許証等の貼付」の注意事項をよく読み、本人確認書類をご準備ください。
(2) 提出いただいた個人情報は、本講習の実施のためにのみ使用し、当協会が責任を持って保管・管理いたします。
2 法定どおりの講習時間確保について
(1) 講習開始10分前に受付を済ませてください。（この10分で当日の講習会の注意事項等と説明します。）
(2) 講習開始時間に少しでも遅刻された場合は、理由のいかんを問わず受講できません。なお、遅刻、欠席等の連絡は必ず行ってください。
受講申込書はこちらから
ダウンロードしていただけます
※免除資格のある方は、修了証等(写し)も申込書別紙に貼付のうえご提出ください。
☆どの講習も開催日の１ヶ月前より受け付けいたします。
FAXでの受付もいたします。
詳しくは講習会のページへ！
１ 講習会等の日程・受講料・テキスト代は、都合により変更になる
ことがありますのでご了承ください。
２ 講習会等の受付は原則として開催日の1ケ月前からとします。
３ 学生対象の講習会も一般の方が受講できる場合がありますので、
各支部にお問い合わせください。
※各講習会場への連絡・お問い合せはできません。
7月の講習のご案内はこちら
6月の講習のご案内はこちら 
この機会をお見逃しなく！外国人技能実習制度関係者養成講習 のご案内
１ 技能実習法の概要
新たな技能実習法（平成29年11月施行）では、技能実習機関の監理を行う監理団体の管理責任者や技能実習機関の技能実習責任者などについて、実質3年に1回の講習の受講（外国人技能実習制度関係者養成講習）を義務付けています。
２ 平成30年度の実施計画
(1)開催日
・第1回目講習（期間平成30年8月1日（水）〜4日（土）の4日間）
・第2回目講習（期間平成31年1月28日（月）〜31日（木）の4日間）
(2)会場
矢野産業祇園ビル宮崎労働基準協会講習会場
| 1日目 | 2日目 | 3日目 | 4日目 | |
|---|---|---|---|---|
| 講習名 | 監理責任者等 講習 |
技能実習責任者 講習 |
技能実習指導員 講習 |
生活指導員 講習 |
(4)その他
本講習は、平成31年度以降も開催する予定（毎年１回）
３ 講習会の申し込み
申し込みは、宮崎開催分につきましても、全基連ＨＰ（webページ）から申し込みをお願いします。（平成３０年４月上旬掲載予定）
リスクアセスメント実務研修 9月20日（木）宮崎開催！案内・申込書を掲載しました。2ヶ月前から受付いたします。
詳しくは、講習会・研修会のページをご覧ください
ゼロ災運動KYTトレーナー研修会11月28日（水）29日（木）宮崎開催！
案内・申込書を掲載しました。2ヶ月前から受付いたします。
詳しくは、講習会・研修会のページをご覧ください
建設労働者確保育成助成金のご案内
雇用する建設労働者に技能講習等を受講させた建設事業主に対し、受講料及び賃金の一部が助成されます。
＜支給要件＞
受講料を事業主が全額負担していること。
講習期間中の賃金を支払っていること。
当該建設労働者が雇用保険に加入していること。
＜助成額＞
労働者21人以上の建設事業主
受講料の60％＜75％＞及び賃金の一部(日額6650円＜8400円＞×受講日数
労働者20人以下の建設事業主
受講料の75％＜90％＞及び賃金の一部(日額7600円＜9600円＞×受講日数
手続きの流れ
(1)計画届の提出
講習開始日の1週間前までに宮崎労働局職業対策課または最寄の公共職業安定所に「建設労働者確保育成助成金計画届」(様式2号）を提出してください。
(2)講習修了後「受講者名簿及び建設労働者確保育成助成金の助成金支給申請内訳書」(様式17号別紙１)に「技能実習委託契約書(PDF形式)」を添付して当協会へ提出してください。
なお、関係書類を作成後、郵便により返送しますので82円切手を貼った返信用封筒を添付してください。
(3)返信された書類を講習修了後2ヶ月以内に建設労働者確保育成助成金支給申請書(様式17号）に添付して宮崎労働局職業対策課に提出してください。
問い合わせ先
宮崎労働局職業対策課助成金センター(TEL 0985-38-8824)へ
当協会で実施している助成対象となる技能講習・特別教育は次のとおりです。
技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習
玉掛け技能講習
床上操作式クレーン(5ｔ以上)運転技講習
ガス溶接技能講習
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
特別教育
アーク溶接
電気取扱い(高圧）
電気取扱い(低圧）
巻上げ機の運転
クレーンの運転
「助成金等に係る受講証明書発行手数料」について
一講習一人あたり 一般事業場 300円
会員事業場は会員サービスとして無料
平成29年度より修了証には本籍の記載が不要です。
申込書にも本籍の記載は必要ありません。
平成29年3月10日労働安全衛生規則の一部改正が行われ 平成29年4月1日から施行となりました。
従来は、本籍地を変更した場合に免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていましたがこれも不要になっています。
講習会等のテキスト及び各種用品等の送料について
講習会のテキストを事前に送付ご希望の場合は、送料をご負担いただくことになっております。
また各種用品のご注文につきましても、原則窓口での代金引き換えにてお渡しすることとしておりますが、送付ご希望の場合は、送料をご負担いただくことになりますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
会員事業場は税込1万5千円以上のご購入で送料無料となります。
※平成30年4月1日以降、ご注文につきまして 税込1万円→
1万5千円以上のご購入の会員様に限り、送料無料とさせていただきます。運賃高騰の折、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
「助成金等に係る受講証明書発行手数料」について
建設労働者確保育成助成金等の支給申請に係る受講証明書については発行手数料を申し受けますので、あらかじめご了承ください。
・一講習一人あたり 一般事業場 300円
・会員事業場は会員サービスとして従来どおり無料です。
助成金に関するお問い合わせは、
宮崎労働局職業安定部職業対策課(TEL 0985-38-8824)へお願いいたします。
厚生労働省よりお知らせ
女性の活躍促進に関する助成金、仕事と家庭の両立支援等について関連する資料等を掲載していますので以下のサイトをご覧ください。
1 女性活躍推進法特集ページ
2 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法について
3 育児・介護休業法
4 イクメンプロジェクト
「会員事業場の皆様へ（お願い）」
事業場の名称・所在地等が変更になられた会員の皆様は、誠に恐れ入りますがご加入の支部までご一報ください。
（事務所営業日）月曜日から金曜日 
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